2021-04-20 第204回国会 参議院 内閣委員会 第13号
ところが、今は、そのＥＵ関連のいろんな皆さんのお話を聞いても、やっぱりパーソナルデータストアというふうになると、これ、人に信託するのではなくて、全部自分の情報を自分でコントロールするのはやっぱり当人にとっては大変だということから、そのビジネスモデルが余り進展しなかったというお話を念頭に発言したものでございまして、日本の場合は、もっと信頼される方に信託して、自分の基本的な考え方に乗ってその情報を運用、
ところが、今は、そのＥＵ関連のいろんな皆さんのお話を聞いても、やっぱりパーソナルデータストアというふうになると、これ、人に信託するのではなくて、全部自分の情報を自分でコントロールするのはやっぱり当人にとっては大変だということから、そのビジネスモデルが余り進展しなかったというお話を念頭に発言したものでございまして、日本の場合は、もっと信頼される方に信託して、自分の基本的な考え方に乗ってその情報を運用、
委員御指摘のとおり、ＧＤＰＲは、日本企業に対しても相当インパクトがあり得るということでございますので、既に多くの日本企業がみずから関心を持って情報収集し、準備をしているというところだと承知しておりますけれども、経済産業省としても、中小企業を含む日本企業がＥＵ関連のビジネスに適切に対応できるよう、しっかりと周知啓発活動を行うということが重要だと考え、これまで活動をしてきたわけでございます。
ところで、デンマークはＥＵ関連の国民投票における投票率がおおむね八〇％前後と他国に比べてもかなり高いのでありますが、この点に関して最高裁判所のクリステンセン判事及びコペンハーゲン大学のハンセン助教授は、その背景には我が国の国民教育がある、つまり、我が国では小さいころからの教育の結果、投票は国民の責務だと思っている人が多いのであると述べられました。
デンマークのＥＵ関連の場合については、おおむね半分ぐらいは議会の圧倒的多数の意思に反して国民はノーという判断を下しています。 昨年のフランスなどのＥＵ憲法条約の国民投票などの結果も踏まえるならば、これは私どもがそれぞれにかなり強く意識をして今後の議論を進めていかなければならない。
まず、ＥＵ憲法と国民投票というのがテーマですので、まずＥＵ関連の国民投票について、ある混乱といいますか、私自身も取材したどたばた劇といいますか、の話から始めたいと思います。 これの舞台はアイルランドでありまして、およそ四年前の二〇〇一年の六月、アイルランドで国民投票、レフェレンダムがありました。
それから、これはＥＵ関連ですけれども、早期退職年金、これは六十歳までで退職される方。これは全額国庫補助で支給されるということですし、農業者老齢年金では、二割が保険料で賄い、八割は国庫補助とそれから人口調整措置ということで、これは国民連帯という、働く者の連帯という考えで、農業者が減ればその分を働く者も一部負担していくというやり方ですよね。
ケルンでは、ケルンに私は行きませんでしたのでわかりませんけれども、行ってこられた何人かの方からいろいろと話を聞きますと、ケルンで開催するということが決まった後、一連のＥＵ関連の会議を開催したり、さらには音楽祭とか文化行事など、例えば過去のノーベル文学賞受賞者を集めた芸術家会議なども実施したというようなことがありまして、ケルンの市民がそういう大型の国際行事になれるという機会をつくる、特にそのようなことで